最高裁判所で審理が行われるか次第でしょうが、そもそも、受信料支払いに対する不公平感をなくさなければ根本的な解決には程遠いでしょうね。
ＮＨＫの公共放送としての賛否については、それこそ様々な意見があるでしょうが、個人的には災害など緊急事態に関する放送については民放に比べると信頼感があるので、公共放送自体は必要だと思っています。
ただ、電波が持つ公共財的な性格（非競合性と非排除性）が、どうしてもフリーライダーを生じさせます。
非排除性についてはスクランブル放送で対処出来るのかもしれませんが、特に災害などで我が国の市民全員に正確な情報を配信するという観点からは望ましくはない手段ではあると思います。
また、公共財とみなして国費を投入するという方法もありますが、特定のメディアに対して国（政府）の関与を強める弊害の方が大きいと思います。
となれば、海外の事例を参照しても広く受信料を徴収する方法が比較的にましな手法なのだろうと思います。
ＮＨＫの受信料をめぐる問題の肝は、いかに受信料支払いに公平感を持たせるかという話なので、ここはやはり、海外で一般的に行われている「罰則付きの支払い義務」を課すことが重要だと思います。
上の2図は、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の分科会である「公共放送の在り方に関する検討分科会」の配布資料から抜粋したものです。
海外では未払いに対しては罰則規定が当たり前ですし、国によっては強制徴収も行われています。
また、ドイツとフィンランドでは受信機の有無に関わらず徴収が行われています。支払い対象者の特定についても公共機関の情報などを取得していますし、フランスとフィンランドのように国が直接徴収を行っているところもあります。
ひるがえって我が国では莫大な徴収コストをかける割には不公平な徴収方法が罰則無しで行われ続けています。
この非効率さは、公平性だけで無く、余計なコストがかかっているという点でも非常に問題があると思います。
このような話をすると「公共放送の必要性云々」と言う反論が出て来ますが、それは別問題ですね。
ここで論じたいのは、ＮＨＫの受信料支払いに対して受信者側から不公平感を持たれていると言う事実です。
そこをまず解消しなければ、ＮＨＫの受信料を巡る問題は先には進まないと思います。
他の国政を巡る諸問題に比べたら、本当に取るに足らない問題だと思いますし、早期に改善して欲しいとは思っていたのですが。
まだまだですね。
昨年から総務省に専門の分科会が設置されたので、課題解決に向けて動いてはいるようですが。
その成果が早期に現れることを個人的には期待したいですね。
