弁護士の皆さんが賛成するのは、あくまでも法的手続きに則った処罰や懲罰的な損害賠償請求などですね。
当人や親権者たる親に対して責任を追及すること、また、その結果として刑罰や賠償額などが公表されることで同じ行為を抑止する効果はあると私も思います。
ただ一方で忌むべきは、無関係な人々による私的制裁ですね。
私的制裁は日本国憲法第31条で明確に禁止されています。
日本国憲法（抄）
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
不法行為に対して怒りを覚える気持ちは理解できる部分もありますが、人の犯罪を処罰するのはあくまでも法的手続きに則るのが筋でしょう。
法的根拠もなく不法行為を行っただろう人物のプライバシーをあばいたり、その家族や所属している学校等に電凸するなどといった行為はまったくの筋違いですし、そのこと自体が別の不法行為になり得るとも思います。
おそらくこういった私的制裁に走る人々の根底にあるのは主観的な正義感に基づく承認欲求だろうとは思いますが、それ自体が無意味なものですしね。
SNS全盛の今にあっては、こう言った「二次災害」を抑止する仕組みづくりがこれからも必要になるでしょうし、それらをあおる要因の一つであるマスメディアの報道も抑制的であるべきだと思いますね。
