先日の日経に、公取委、電気通信事業法廃止要請へという記事が掲載されていました。
本来、総務省の外局である公取委〜公正取引委員会がいわゆる親に対してこのような要請をすること自体がかなり異例のことなのですが。まあ今後を見守る必要があるでしょうね。
外局と言えば、国務大臣を長とする官庁で唯一公正取引委員会だけが総務省の外局であるというのもおかしな話で、本来でしたら内閣府の直属として独立した裁量が委ねられるべき官庁なんですけどね。
まあ、複数の省庁の寄せ集めが総務省の実体ですからね。何てったって、英語表記もMinistry of Domestic Affairsと思いきや、何とMinistry of Public Management,Home Affairs,Posts and Telecommunicationsですからね。
ダメだこりゃ、って感じですね。（笑）
