労働力人口が減少している上に、ワークライフバランスも考慮しなければならない時代になっていますしね。
これまでのように過剰サービスを続ける余裕はなくなったということでしょう。
郵政民営化の成れの果てという主張もありそうですが、おそらく民営化されなくても同じ道をたどったと思います。
過剰サービスを続けるためにはさらなる税金投入が必要だったでしょうし、そこから派生する税負担増加に果たして多くの国民が耐えられたかという話はあったと思います。
このような過剰サービスがなくなるのは、これからも官民問わずあらゆる企業や組織で起こることだろうと思います。
円安などで仕入価格も上昇していますし。
良質なサービスを受けるためには、相応の負担が求められる時代になったと個人的に思いますね。
