はじめに
この４月に行われた大阪ダブル選挙と衆議院大阪１２区補欠選挙の双方で、維新の会の候補が勝利しました。
今さらですがこの結果について、大阪に住む者の視点から備忘録的に書いておこうと思います。
久々の長文ですが、ご容赦頂ければと思います。
維新の勝因（と言うよりは既成政党側の敗因）
２０１５年のダブル選挙から何も学ばなかった既成政党
大阪ダブル選挙については、特に大阪市長選については、さすがに松井氏が苦戦するだろうと思っていたのですが、ふたを開けてみればゼロ打ちでの当選確実、得票数も柳本氏を圧倒したということで、想定以上の大差でした。
その要因について、前回２０１５年に行われた大阪ダブル選挙と比較してみようと、当時私が書いた記事を読み返してみたのですが。
………正直言って、２０１５年の時と同じ過ちを反維新の既成政党側が繰り返したという一言に尽きます。
橋下氏が引退したので、そうそう人気取りもできまいと高をくくっていたようですが、これはさすがに松井氏と吉村氏を甘く見過ぎたということですね。
むしろ、理念や統一した政策も示せずに反維新の一点で合従したことで、大阪ダブル選挙だけにとどまらず、他の地方選挙や衆議院大阪１２区の補欠選挙にまで悪影響を与えてしまいました。
都構想をはじめとする維新の施策に反対することは簡単なことです。反対しさえすれば良いだけなのですから。
問題は、その先にどのような大阪を描いていたかということです。
その未来の大阪のデザインを提示できなかったからこそ、２０１５年と同様に、既成政党側は有権者にそっぽを向かれたのだろうと思います。
大阪市議選４０議席獲得の衝撃
今回の統一地方選挙の前半戦では、大阪ダブル選挙以外に大阪府議選、大阪市議選、堺市議選が行われましたが、維新会派が大きく躍進しました。
中でも衝撃的だったのが、あの大阪市議選で４０議席を獲得したことでした。
マスメディアは過半数を取れなかったことを強調していましたが、政令指定都市の選挙の区割りを考えると、４０議席を獲得すること自体がありえない結果で画期的なことであったと個人的には思いました。
大阪市など政令指定都市の市議選の区割りは、行政区ごとの中選挙区制で、一つの会派が過半数を取るということは不可能に近いと言われていました。
維新が過半数を取るためには、選挙区ごとで必ず当選者を出すのは当然で、定数が多い選挙区では複数当選が必須です。
要は過半数を取るためには、共倒れを覚悟の上で維新は各選挙区に複数の候補を立てる必要があったわけですが、結果は定数４人以上の選挙区では全て複数当選、３人区でも複数当選する選挙区が出るという結果になりました。
マスメディアは過半数に達しなかったため、議会運営においては苦しいだろうという論調でしたが、むしろ中選挙区制の下で４０議席を獲得したということは驚異的でしょう。
他会派に対して向けられた「民意」のプレッシャーは相当なものだと思います。
今後の堺市にも要注目ですね
一方、反維新の牙城とされていた堺市では、竹山氏が辞任に追い込まれました。政治資金の不正問題が炎上したことが要因ですが、先の堺市議選で維新会派が立候補者全員当選という結果となり、再び不信任決議を提出する構えを見せたことが大きいと思います。
今後、市長候補として誰が出てくるかにも要注目ですが、少なくとも大阪府・市と協調して大阪経済の振興を目指す人が出てきたら良いと思います。
終わりに
今回の結果で明らかになったのは、もう橋下氏の応援がなくても少なくとも大阪で維新は十分に戦っていけるということが証明されたことでしょう。
ツイッター上でこそ橋下氏は色々とツイートしていましたが、結局、選挙期間を通じて応援に立つことはありませんでした。
それでも勝てたと言うことは、それだけ松井氏と吉村氏の実績が府民や市民に認識されているということだと思います。
特に吉村氏は市長時代に大きく名を挙げたと思います。
府知事での活躍にも期待したいです。
有権者の期待があり、それに対して応えようとしている限り、維新は大阪では盤石だと思います。
反対を恐れずにゼロベースで政策を掲げるところに維新の強みがあると思いますので、これからもその姿勢を貫いてほしいと思います。
逆に言えば、そう言った思い切った政策を反対を恐れずに打ち出せないことが、現在の大阪における既成政党側の退潮に繋がっていると思います。
大阪に対してどのように貢献できるのか？
この有権者からの問いかけに正面から向き合わなければ、これからも既成政党側は維新の後塵を拝するだけだと思いますね。
