今回の原資で、毎日新聞は中小企業基本法上の資本金要件をクリア出来ますので、同法上およびその関連法令で定められている「中小企業」に対する優遇措置の適用が受けられるわけですが。
これは商道徳的にはどうだろうかとは個人的に思います。
かつて2015年に、シャープが同様に減資を行おうとして批判を浴び、撤回に追い込まれたことがありました。
また、法令は異なりますが、2001年にはマイカル(現イオンリテールの一部)が会社更生法ではなく、中小企業再生への適用を想定されていた民事再生法の適用申請を行い。その結果、債権者等からの批判を浴び、民事再生法適用申請を中止し会社更生法の適用申請へと追い込まれたこともありました。
これらに共通することは、上場企業、あるいはその同等の企業が中小企業向けの法的支援を求めることには、大きな社会的批判があるというところでしょう。
他のマスメディアがどう報道するかですね。
既に日経が記事にしているようですが。
報道を受けて、社会がどのような反応を示すかが見物です。