それはその通りだと思います。
もともと著作権はベルヌ条約によって加盟国間の内国民待遇や無方式主義などが認められているので、特許のような登録が無く、著作権が発生しているかどうかを調べるには膨大な手間がかかるのは、普通の想像力が働けばすぐに理解できると思います。
ましてや、ワールドワイドな権利関係の調査をたかが一企業に強いるのは、さすがに厳しすぎる主張でしょう。
それよりも、従来よりYouTubeやニコニコ動画でなされているように、権利を持つ著作権者が削除を申し立てる方が合理的だと思いますね。
出来もしないことを、さも正義であるかのように喧伝するような愚は避けたいものです。
権利を守りたければ権利者が汗をかくべきでしょう
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