節税行為自体は違法ではないですが
以前、純金のおりんを購入する人の話もありました。
仏壇やその付属品などは相続税の対象外になるそうなので。
相続税に限らず、このような節税行為は別に違法ではないですね。
むしろ、政治家や国税当局などに税制の不備を指摘しているようなものかと思います。
税制の公平感は社会的安定の基盤
ただ、あまりに節税行為が横行すると、持てる者と持たざる者との格差、または格差が拡大しているという感覚を持つ人が増える可能性があります。
そうなると、税制に対して不公平感が増大しかねません。
税制に対する不公平感は、容易に社会的不満の増大につながるかと思います。
資産課税への危惧
ここで危惧されるのは、その不満を背景にして資産課税に対する極端な議論がなされないかということですね。
考えすぎかもしれませんが、以前にはバブルの時代に地価税が導入されたこともありますし、世論におもねった税制が導入される可能性はゼロとは言えないんですよね。
こうなると経済的な混乱が引き起こされかねない。
杞憂ではあるだろうとは思いますが、どうしてもあれこれ考えてしまいますね。
