近年特に、国や地方自治体、社会保険事務所などが、税や社会保険料などの滞納に対して差押えを含めた強い態度で臨むことが多くなっています。
サラリーマンは天引きされることがほとんどなのであまり関係ないでしょうが、企業経営者や自営業、フリーランスの人たちは滞納通知に敏感であるべきでしょう。
預金の差押えになれば、いきなり資金繰りに支障をきたすこともありますしね。
また、金融機関から借り入れを行っている人は特に注意すべきでしょう。
なぜなら金融機関との契約において、預金の差押えは原則的に「期限の利益の当然喪失事項」となるからです。
どういうことかと言えば、国などから差押え通知が到達した時点で、金融機関は債務者へ直ちに債務の全額返済を求めることができるというものです。
これを免れるためには、差押えを行った国などとすぐに交渉して速やかに差押えの解除通知を出してもらうしかありません。（もちろんその時に一部、あるいは全部の滞納金の納付が必要になるでしょうが）
その差押えの解除ができなければ、金融機関は回収に向けて一気に動くでしょう。
新たな資金調達は望むべくもないでしょうね。
もっとも、差押え通知が到達した時点で金融機関からの信用度が落ちるのは間違いないでしょう。
税を納めるのは我が国の憲法でも定められた国民の義務ですが、特に金融機関から資金調達を行っている事業者はより注意を払う必要があるでしょうね。
