クラウドサービスの発展とスマートフォンの進化により、個人が蓄積しているデータ量が飛躍的に多くなりました。
中でも、写真や動画などといったデータは残された家族にとっても大切なものですし、亡くなった本人しかアクセス出来ないデータもあるため、死後に残された家族がいかに亡くなった本人のデータにアクセス出来るかは、今のネット社会の課題の一つでした。
今回のAppleの新機能は、そのデータの「終活」に一つの答えを出したとも言えますが、おそらくはまだ米国の死亡証明書に対応するだけでしょうし、個人的にはまだまだ不十分だと思います。
もともとネットサービスの解約は敷居が高い上に、本人死亡ともなれば残された家族がサービスそのものを知らない可能性が高く、結果として後から費用負担を求められるケースが考えられます。
我が国では、本人の死亡情報を円滑に開示する行政プラットフォームは未だ確立されていませんので、今のところは自分自身で利用しているネットサービスを整理して、亡くなってからも残された家族が速やかに手続き出来るようにしておく必要はあると思います。
言わば、データの「終活」ですね。
中でも金融サービスには注意する必要でしょう。
ネットサービスの進化によりスマートフォンなどで手軽に金融サービスを利用出来るようになりましたが、本人死亡後の相続手続については旧態依然とした複雑さが求められることが多いですしね。
ヘソクリのように、普段から家族に言えない金融機関口座はあるでしょうし、死後に保有している金融資産が残された家族にも分かるようにリスト化ぐらいはしておくべきでしょう。
とは言っても、私自身がそこまで出来ているかと言えば全く自信はありませんが。（笑）
ただ、同年代で亡くなる人が出てきているのは事実なので、このような「終活」についても真剣に考えたいとは思いますね。
