やむを得ない話だと思います。
もともとの原因は韓国側の不作為にありますし。
相手が何も手を打たないなら、我が国の方からアクションを起こさざるを得ないでしょう。
韓国の方ではWTOに提訴といった話も出ているようですが、言わば最恵国待遇を一般的な待遇にするだけの話ですしね。
ロビー活動次第でしょうが、WTOでも話にならないのではないかと思います。
今のところは韓国の外交部や産業通商資源部レベルの対応にとどまっているようですが、おそらくは大統領府が直々に出ないと話にならないと思いますね。
大統領府レベルでどう対応するかが見ものではあります。